訂正半期報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当中間連結会計期間において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,482千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地2,482千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当中間連結会計期間において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,855千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地3,175千円、機械装置及び運搬具2,679千円であります。また、賃貸用不動産については譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,667千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県越前市他 | 鉄道資産 | 土地 |
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当中間連結会計期間において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,482千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地2,482千円であります。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 福井県越前市他 | 鉄道資産 | 土地、機械装置及び運搬具 |
| 福井県三方上中郡若狭町 | 賃貸用不動産 | 土地 |
当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。
当中間連結会計期間において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,855千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地3,175千円、機械装置及び運搬具2,679千円であります。また、賃貸用不動産については譲渡を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,667千円)として特別損失に計上しました。
なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、正味売却価額は土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。