- #1 ガバナンス（連結）
- バナンス
当社グループは、持続可能な地域社会の実現のために、公共交通を通して一翼を担う企業グループとして、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を責務としております。
とりわけ、当社グループの核となる運輸事業においては、代表取締役社長を委員長とする「安全マネジメント委員会」にて、鉄軌道部門、技術部門、自動車部門それぞれの輸送安全に対する目標を定めたうえで、安全確保・向上に向けた取り組み状況について確認し、PDCAサイクルを回すことにより、事故防止対策、関係施設の保全管理、鉄道・バス乗務員の健康管理などについて議論・検討を重ねております。2024/06/26 15:01 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
主な議題・決議事項は以下のとおりです。
| テーマ | 主な審議・報告事項 |
| 経営戦略 | 中期経営計画の評価、重要な営業戦略等 |
| 営業施策 | 主要な営業施策、運輸事業における安全対策等 |
| コーポレート・ガバナンス | 株主総会関連、内部統制計画の策定・評価等 |
b. 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしては、代表取締役社長及び常勤の取締役が出席する経営幹部会議を毎週1回開催、各部門の課長以上が出席する幹部会議を年2回開催することで、年度計画に基づき月次業績や経営計画、個別施策の進捗状況等について報告し、情報の共有化を図るとともに、多面的な対策・検討を行い、経営目標の適切な達成管理を行っております。また、各部門の幹部は社員に会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めております。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、持続可能な地域社会の実現のために、公共交通を通して一翼を担う企業グループとして、お客様に安心してご利用いただけるサービスの提供を責務としております。
とりわけ、当社グループの核となる運輸事業においては、代表取締役社長を委員長とする「安全マネジメント委員会」にて、鉄軌道部門、技術部門、自動車部門それぞれの輸送安全に対する目標を定めたうえで、安全確保・向上に向けた取り組み状況について確認し、PDCAサイクルを回すことにより、事故防止対策、関係施設の保全管理、鉄道・バス乗務員の健康管理などについて議論・検討を重ねております。
(2)戦略
2024/06/26 15:01- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2024/06/26 15:01- #5 主要な設備の状況
3.土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
② 運輸事業(従業員数 469人)
ア 鉄道事業及び軌道事業
2024/06/26 15:01- #6 事業の内容
なお、次の8事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)運輸事業(6社)
2024/06/26 15:01- #7 事業等のリスク
(1)人口動向について
当社グループが事業展開を行う主要な市場である富山県は、1998年をピークに人口の減少が進んでおり、全国平均よりも人口減少率が高く、また、少子高齢化が進んでいます。このまま人口減少が続いた場合、当社グループの中核事業である運輸事業の旅客輸送事業については輸送人員の減少を招く恐れや、その他の事業においても顧客の減少を招く恐れがあります。また、就業や就学人口の減少によって、当社グループの事業運営に必要な人材の確保・育成が進まない場合、人員不足による事業機会の逸失の恐れがあります。これらによって、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事故や訴訟について
2024/06/26 15:01- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の全事業営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税引前当期純利益が29,889千円減少しております。
2024/06/26 15:01- #9 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 運輸事業 | 569 | ( 59) |
| 不動産事業 | 10 | ( 10) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除く。)年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②企業経営の安定
・運輸事業においては、運営の効率化や更なる徹底したコストの削減に努め、収益改善に向けた取り組みを強化します。
・すべての役職員並びに現場従事者は、労働安全衛生管理を徹底し、労働災害及びその他災害事故等の発生を防止します。
2024/06/26 15:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 運輸事業
運輸事業においては、鉄道事業では2023年4月に実施したダイヤ改正において、前連結会計年度にて一時的に運行を再開した電鉄富山～立山間の特急列車および休日の宇奈月温泉発立山行き特急列車の運行期間を夏季ダイヤ期間通期に拡大し、また、新黒部駅にて北陸新幹線との接続時間の短縮と速達性を高めたエリア特急「くろべ」の運行を再開するとともに、昼間帯ダイヤの等間隔化、上市行き最終列車の繰り下げ、朝ラッシュ時の上り急行列車に特定停車駅を設定するなどいたしました。更に、「とやまロケーションシステム」へリアルタイム運行情報の提供を行うなど、観光客回復への対応と利便性向上を図りました。その他、「立山黒部ジオパーク写真ギャラリー号」や宇奈月温泉開湯100周年を記念した「記念ギャラリー号」と「記念ラッピング電車」の運行を継続し、沿線観光地への誘客PRに努めました。
施設面においては、鉄道線橋梁補修および橋梁架け替え工事、踏切の連接軌道更新工事、軌条および枕木交換工事、第4種踏切の第1種化格上げ工事、軌道線の軌道改良工事など安全対策を進めました。
2024/06/26 15:01- #12 設備投資等の概要
セグメント別の設備投資を示すと次のとおりであります。
運輸事業は750,717千円で、鉄軌道事業が209,843千円、自動車事業が540,873千円となりました。主な設備投資内容は、鉄軌道事業は高架化用地取得が78,900千円、橋梁補強工事が29,420千円、電車車両改良工事が24,214千円などで、自動車事業はバス営業所の統廃合等による改修工事が336,033千円、新造路線バス2両購入50,352千円、中古路線バス14両購入32,293千円、中古高速バス2両購入16,942千円、中古貸切バス1両購入13,898千円などであります。
不動産事業では86,702千円で、主な設備投資内容は電鉄富山駅ビル改修工事70,877千円であります。
2024/06/26 15:01- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
運輸事業セグメントに含まれる当社の鉄道事業並びに当社及び加越能バス㈱(連結子会社)の自動車事業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によって利用者数が回復し、運賃収入が増加しているものの、鉄道施設の維持、管理及び補修に要する費用の増加や資源価格高騰による電車・バスの動力費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候がありますが、路線価や固定資産税評価額を基礎とした土地の正味売却価額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
自動車整備業セグメントに含まれる富山地鉄自動車整備㈱(連結子会社)の自動車整備業に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の5類移行によってバス稼働率が回復し、バス整備においても回復傾向にあるものの、物価高騰による部材購入費の増加や整備士不足による外注費の増加などの影響により、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候があります。これらの資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに当たり、バス整備料金の単価の値上げによる利益率の改善や、法定外点検の再開による営業収益の回復を仮定しております。
2024/06/26 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
