無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額3,848,908千円には、セグメント間債権の相殺消去等△476,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,326,451千円及び棚卸資産の調整額△558千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。

2014/06/27 9:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△90,111千円には、セグメント間取引消去△113,028千円、固定資産未実現損益の調整額22,915千円、棚卸資産の調整額1千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,842,183千円には、セグメント間債権の相殺消去等△883,056千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725,241千円及び棚卸資産の調整額△1千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。2014/06/27 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。

2014/06/27 9:12

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/27 9:12

#5 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-昭和41年4月1日以降)が下記のとおり控除されている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	116,107	116,107
②無形固定資産	207,714	210,485
ソフトウェア	207,714	210,485

2014/06/27 9:12

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2014/06/27 9:12