有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 9:12
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理等、多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
運輸事業………鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業………不動産の分譲・賃貸
建設事業………建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業………保険の取扱
航空輸送事業代理業………航空券の取扱

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高6,631,216457,798666,880484,835530,3148,771,0452,302,62511,073,670-11,073,670
セグメント間の内部売上高又は振替高249,588105,336274,746-489,3261,118,997599,2471,718,245△1,718,245-
6,880,804563,134941,626484,8351,019,6419,890,0422,901,87312,791,916△1,718,24511,073,670
セグメント利益又は損失(△)△534,30991,79445,231211,06189,308△96,91462,285△34,628△41,621△76,249
セグメント資産10,630,4623,142,1181,285,491167,635189,83615,415,5432,328,87017,744,4143,848,90821,593,323
その他の項目
減価償却費698,87080,4917,2711,555869789,05771,942861,000-861,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額718,750518,4096,3742,1497751,246,45924,9651,271,42468,2521,339,676

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△41,621千円には、セグメント間取引消去△64,756千円、固定資産未実現損益の調整額22,576千円、棚卸資産の調整額558千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,848,908千円には、セグメント間債権の相殺消去等△476,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,326,451千円及び棚卸資産の調整額△558千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,252千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高6,545,410396,109612,075474,389465,6798,493,6652,288,15110,781,816-10,781,816
セグメント間の内部売上高又は振替高247,930113,958469,679-428,0121,259,580645,1821,904,763△1,904,763-
6,793,341510,0681,081,754474,389893,6929,753,2462,933,33312,686,580△1,904,76310,781,816
セグメント利益又は損失(△)△613,31778,033116,545204,50456,352△157,88156,615△101,266△90,111△191,377
セグメント資産11,220,8663,001,0371,550,260188,426205,84816,166,4402,297,39718,463,8373,842,18322,306,020
その他の項目
減価償却費711,57789,80712,9351,9801,137817,43874,576892,014-892,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,158,45821,31446,6054,2841,7781,232,44136,3061,268,74717,7221,286,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△90,111千円には、セグメント間取引消去△113,028千円、固定資産未実現損益の調整額22,915千円、棚卸資産の調整額1千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,842,183千円には、セグメント間債権の相殺消去等△883,056千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725,241千円及び棚卸資産の調整額△1千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産事業建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
その他全社・消去合計
減損損失-----25,423-25,423

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産事業建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
その他全社・消去合計
当期償却額205------205
当期末残高7,995------7,995

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
(単位:千円)
運輸事業不動産事業建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
その他全社・消去合計
当期償却額-6,511-----6,511
当期末残高-55,224-----55,224

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産事業建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
その他全社・消去合計
当期償却額410------410
当期末残高7,585------7,585

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
(単位:千円)
運輸事業不動産事業建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
その他全社・消去合計
当期償却額-6,511-----6,511
当期末残高-48,712-----48,712

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし