(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業等多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「ホテル業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。

運輸事業	………	鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業	………	不動産の分譲・賃貸
建設事業	………	建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業	………	保険の取扱
航空輸送事業代理業	………	航空券の取扱
ホテル業	………	ホテル業

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,364,692	407,185	852,936	427,761	441,582	521,691	10,015,849
セグメント間の内部売上高又は振替高	229,481	135,803	385,204	-	407,333	5,216	1,163,039
計	7,594,173	542,989	1,238,140	427,761	848,915	526,907	11,178,889
セグメント利益又は損失(△)	△470,751	111,378	68,163	154,172	87,137	43,848	△6,051
セグメント資産	11,240,566	2,717,316	1,529,002	232,012	148,928	828,091	16,695,918
その他の項目
減価償却費	897,530	91,240	12,442	4,832	772	33,161	1,039,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	828,101	39,739	11,068	6,406	-	52,133	937,449

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	2,054,100	12,069,950	-	12,069,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	712,945	1,875,985	△1,875,985	-
計	2,767,046	13,945,935	△1,875,985	12,069,950
セグメント利益又は損失(△)	65,159	59,108	△9,461	49,647
セグメント資産	2,265,368	18,961,286	4,358,652	23,319,939
その他の項目
減価償却費	49,876	1,089,856	-	1,089,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,773	967,222	44,409	1,011,631

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△9,461千円には、セグメント間取引消去25,583千円、固定資産未実現損益の調整額△35,045千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,358,652千円には、セグメント間債権の相殺消去等△700,012千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,301,990千円、固定資産未実現損益の調整額△243,325千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,416,389	380,798	990,571	421,465	438,136	547,003	10,194,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	256,137	134,275	266,448	-	404,507	4,726	1,066,095
計	7,672,526	515,073	1,257,020	421,465	842,644	551,729	11,260,459
セグメント利益又は損失(△)	△444,566	89,888	43,475	166,303	94,225	66,631	15,957
セグメント資産	11,620,513	2,655,539	1,754,682	231,034	153,262	817,602	17,232,633
その他の項目
減価償却費	904,693	89,988	15,772	5,354	629	29,511	1,045,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,010,005	34,139	14,666	4,538	-	25,647	1,088,996

	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
売上高
外部顧客への売上高	2,005,650	12,200,014	-	12,200,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	721,238	1,787,333	△1,787,333	-
計	2,726,888	13,987,348	△1,787,333	12,200,014
セグメント利益又は損失(△)	61,526	77,484	5,551	83,035
セグメント資産	2,308,640	19,541,274	4,550,026	24,091,300
その他の項目
減価償却費	50,970	1,096,920	-	1,096,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,345	1,111,342	56,325	1,167,667

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,551千円には、セグメント間取引消去26,660千円、固定資産未実現損益の調整額△21,108千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,550,026千円には、セグメント間債権の相殺消去等△726,499千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,519,357千円、固定資産未実現損益の調整額△242,832千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険 代理事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	その他	全社・ 消去	合計
減損損失	-	1,125	-	-	-	-	-	-	1,125

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:千円)
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険 代理事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	6,355	-	-	-	-	-	-	-	6,355

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

								(単位:千円)
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	29,177	-	-	-	-	-	-	29,177

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:千円)
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	5,945	-	-	-	-	-	-	-	5,945

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

								(単位:千円)
	運輸事業	不動産 事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	ホテル業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	22,665	-	-	-	-	-	-	22,665

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項なし