有価証券報告書-第137期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/07/22 10:05
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸事業………鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業………不動産の分譲・賃貸
建設事業………建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業………保険の取扱
航空輸送事業代理業………航空券の取扱
ホテル業………ホテル業
自動車整備業………自動車整備業


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高7,488,683368,482515,920414,531429,616
セグメント間の内部売上高又は振替高231,240132,258281,717-386,137
7,719,924500,740797,638414,531815,754
セグメント利益又は損失(△)△436,37276,18810,611160,51193,031
セグメント資産10,982,2712,568,9991,479,752225,97885,818
その他の項目
減価償却費872,38894,15014,9005,671192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額492,84929,7229,7131,998-

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
ホテル業自動車整備業
売上高
外部顧客への売上高556,983210,8819,985,1001,822,77011,807,870-11,807,870
セグメント間の内部売上高又は振替高2,836654,3811,688,57285,9381,774,510△1,774,510-
559,820865,26311,673,6721,908,70913,582,381△1,774,51011,807,870
セグメント利益又は損失(△)70,19240,10714,27030,58444,8553,02947,885
セグメント資産814,904460,59416,618,3181,230,34317,848,6614,478,84422,327,505
その他の項目
減価償却費30,2166,2111,023,73147,1051,070,836-1,070,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,72919,621558,63310,246568,88048,005616,885

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,029千円には、セグメント間取引消去24,864千円、固定資産未実現損益の調整額△21,835千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,478,844千円には、セグメント間債権の相殺消去等△925,741千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,646,391千円、固定資産未実現損益の調整額△241,805千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高7,185,377368,7661,252,524414,660423,983
セグメント間の内部売上高又は振替高222,473129,686603,862-384,546
7,407,850498,4521,856,386414,660808,530
セグメント利益又は損失(△)△665,44270,009237,205155,37081,512
セグメント資産11,295,3952,506,0722,030,737219,43869,608
その他の項目
減価償却費842,16695,87510,9035,682269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額664,40518,38315,3891,1621,040

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
ホテル業自動車整備業
売上高
外部顧客への売上高533,051126,76110,305,1261,681,56311,986,689-11,986,689
セグメント間の内部売上高又は振替高2,643655,4401,998,65290,3062,088,958△2,088,958-
535,695782,20212,303,7781,771,86914,075,648△2,088,95811,986,689
セグメント利益又は損失(△)62,69323,391△35,259△12,154△47,413△59,052△106,465
セグメント資産813,473477,38917,412,1161,647,38219,059,4992,932,57921,992,078
その他の項目
減価償却費29,0047,881991,78229,5971,021,379-1,021,379
有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,39414,544742,320361,0871,103,407178,3151,281,722

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△59,052千円には、セグメント間取引消去24,313千円、固定資産未実現損益の調整額△83,365千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,932,579千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,482,841千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,672,839千円、固定資産未実現損益の調整額△257,418千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178,315千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
減損損失-31,163-----295,939-327,103

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
減損損失-29,431-----89,200-118,632

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
410--------410
当期
末残高
5,535--------5,535

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
-6,511-------6,511
当期
末残高
-16,153-------16,153

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
410--------410
当期
末残高
5,125--------5,125

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
-6,511-------6,511
当期
末残高
-9,641-------9,641

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
富山地方鉄道株式会社は、富山ライトレール株式会社を令和2年1月31日に100%子会社とし、令和2年2月22日付で吸収合併したことに伴い、負ののれん発生益29,798千円を特別利益に計上しております。報告セグメントは、運輸事業であります。