(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理等、多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。

運輸事業	………	鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業	………	不動産の分譲・賃貸
建設事業	………	建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業	………	保険の取扱
航空輸送事業代理業	………	航空券の取扱

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送事業代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,681,060	412,170	1,291,853	454,420	475,474	9,314,979	2,495,602	11,810,581	-	11,810,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	257,855	124,280	1,128,673	-	439,588	1,950,397	709,137	2,659,535	△2,659,535	-
計	6,938,916	536,450	2,420,527	454,420	915,062	11,265,377	3,204,739	14,470,117	△2,659,535	11,810,581
セグメント利益又は損失(△)	△704,573	117,793	216,028	191,158	64,798	△114,794	81,857	△32,937	△185,883	△218,820
セグメント資産	11,795,803	2,817,342	2,480,207	192,976	186,673	17,473,004	3,036,527	20,509,532	3,784,092	24,293,624
その他の項目
減価償却費	722,154	85,842	18,104	2,087	982	829,171	70,156	899,328	-	899,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,033,017	48,204	8,001	3,629	-	1,092,852	672,256	1,765,108	316,525	2,081,634

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△185,883千円には、セグメント間取引消去2,376千円、固定資産未実現損益の調整額△188,362千円及び棚卸資産の調整額102千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,784,092千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,389,922千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,405,149千円、固定資産未実現損益の調整額△231,115千円及び棚卸資産の調整額△18千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送事業代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,452,018	463,469	609,294	447,149	450,525	9,422,457	2,666,740	12,089,197	-	12,089,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	241,065	124,789	376,843	-	415,063	1,157,762	740,295	1,898,057	△1,898,057	-
計	7,693,083	588,258	986,137	447,149	865,589	10,580,219	3,407,035	13,987,254	△1,898,057	12,089,197
セグメント利益又は損失(△)	△284,809	109,728	80,519	182,267	82,899	170,606	148,633	319,240	△26,450	292,789
セグメント資産	11,314,191	2,790,467	1,521,456	238,220	157,792	16,022,127	3,082,165	19,104,293	3,882,539	22,986,833
その他の項目
減価償却費	792,180	85,954	11,895	2,794	848	893,672	73,114	966,787	-	966,787
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	756,858	60,566	2,588	82,278	2,326	904,618	59,592	964,210	16,872	981,083

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△26,450千円には、セグメント間取引消去11,601千円、固定資産未実現損益の調整額△38,247千円及び棚卸資産の調整額195千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,882,539千円には、セグメント間債権の相殺消去等△598,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,753,793千円、固定資産未実現損益の調整額△272,949千円及び棚卸資産の調整額22千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	135,174	-	-	-	-	-	135,174

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	4,983	19,838	24,822

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	7,175	-	-	-	-	-	-	7,175

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	42,200	-	-	-	-	-	42,200

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	6,765	-	-	-	-	-	-	6,765

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	35,689	-	-	-	-	-	35,689

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし