(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理等、多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」を報告セグメントとしている。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。

運輸事業	………	鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業	………	不動産の分譲・賃貸
建設事業	………	建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業	………	保険の取扱
航空輸送事業代理業	………	航空券の取扱

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を割引率の基礎となる期間とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が、「運輸事業」で20,044千円減少し、セグメント利益が、それぞれ「不動産事業」で314千円、報告セグメントに含まれない事業で876千円増加している。





3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送事業代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,545,410	396,109	612,075	474,389	465,679	8,493,665	2,288,151	10,781,816	-	10,781,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	247,930	113,958	469,679	-	428,012	1,259,580	645,182	1,904,763	△1,904,763	-
計	6,793,341	510,068	1,081,754	474,389	893,692	9,753,246	2,933,333	12,686,580	△1,904,763	10,781,816
セグメント利益又は損失(△)	△613,317	78,033	116,545	204,504	56,352	△157,881	56,615	△101,266	△90,111	△191,377
セグメント資産	11,220,866	3,001,037	1,550,260	188,426	205,848	16,166,440	2,297,397	18,463,837	3,842,183	22,306,020
その他の項目
減価償却費	711,577	89,807	12,935	1,980	1,137	817,438	74,576	892,014	-	892,014
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,158,458	21,314	46,605	4,284	1,778	1,232,441	36,306	1,268,747	17,722	1,286,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△90,111千円には、セグメント間取引消去△113,028千円、固定資産未実現損益の調整額22,915千円、棚卸資産の調整額1千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,842,183千円には、セグメント間債権の相殺消去等△883,056千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725,241千円及び棚卸資産の調整額△1千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理事業	航空輸送事業代理業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,681,060	412,170	1,291,853	454,420	475,474	9,314,979	2,495,602	11,810,581	-	11,810,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	257,855	124,280	1,128,673	-	439,588	1,950,397	709,137	2,659,535	△2,659,535	-
計	6,938,916	536,450	2,420,527	454,420	915,062	11,265,377	3,204,739	14,470,117	△2,659,535	11,810,581
セグメント利益又は損失(△)	△704,573	117,793	216,028	191,158	27,765	△151,827	118,890	△32,937	△185,883	△218,820
セグメント資産	11,795,803	2,817,342	2,480,207	192,976	186,673	17,473,004	3,036,527	20,509,532	3,784,092	24,293,624
その他の項目
減価償却費	722,154	85,842	18,104	2,087	982	829,171	70,156	899,328	-	899,328
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,033,017	48,204	8,001	3,629	-	1,092,852	672,256	1,765,108	316,525	2,081,634

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△185,883千円には、セグメント間取引消去2,376千円、固定資産未実現損益の調整額△188,362千円及び棚卸資産の調整額102千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,784,092千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,389,922千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,405,149千円、固定資産未実現損益の調整額△231,115千円及び棚卸資産の調整額△18千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	-	25,423	-	25,423

(注)「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業に係る減損損失である。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	135,174	-	-	-	-	-	135,174

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	7,585	-	-	-	-	-	-	7,585

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	48,712	-	-	-	-	-	48,712

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	410	-	-	-	-	-	-	410
当期末残高	7,175	-	-	-	-	-	-	7,175

なお、平成22年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

							(単位:千円)
	運輸事業	不動産事業	建設事業	保険代理 事業	航空輸送 事業代理業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	6,511	-	-	-	-	-	6,511
当期末残高	-	42,200	-	-	-	-	-	42,200

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし