有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/26 11:06
【資料】
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【項目】
139項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
当社グループは、当社における鉄軌道事業、自動車事業を中心に、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、ホテル業、自動車整備業等多種多様なサービス業を展開している。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「建設事業」、「保険代理事業」、「航空輸送事業代理業」、「ホテル業」、「自動車整備業」を報告セグメントとしている。
当連結会計年度から、「その他事業」に含まれていた「自動車整備業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりである。
運輸事業………鉄道、軌道、乗合・貸切バス、タクシー
不動産事業………不動産の分譲・賃貸
建設事業………建設、鉄軌道施設保守管理
保険代理事業………保険の取扱
航空輸送事業代理業………航空券の取扱
ホテル業………ホテル業
自動車整備業………自動車整備業


2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高7,416,389380,798990,571421,465438,136
セグメント間の内部売上高又は振替高256,137134,275266,448-404,507
7,672,526515,0731,257,020421,465842,644
セグメント利益又は損失(△)△444,56689,88843,475166,30394,225
セグメント資産11,620,5132,655,5391,754,682231,034153,262
その他の項目
減価償却費904,69389,98815,7725,354629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,010,00534,13914,6664,538-

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
ホテル業自動車整備業
売上高
外部顧客への売上高547,003146,00210,340,3661,859,64712,200,014-12,200,014
セグメント間の内部売上高又は振替高4,726651,8821,717,97769,3561,787,333△1,787,333-
551,729797,88412,058,3431,929,00413,987,348△1,787,33312,200,014
セグメント利益又は損失(△)66,63137,84753,80423,67977,4845,55183,035
セグメント資産817,602528,04517,760,6791,780,59419,541,2744,550,02624,091,300
その他の項目
減価償却費29,5115,8521,051,80245,1171,096,920-1,096,920
有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,6472,5751,091,57219,7701,111,34256,3251,167,667

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額5,551千円には、セグメント間取引消去26,660千円、固定資産未実現損益の調整額△21,108千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,550,026千円には、セグメント間債権の相殺消去等△726,499千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,519,357千円、固定資産未実現損益の調整額△242,832千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
運輸事業不動産事業建設事業保険代理事業航空輸送事業代理業
売上高
外部顧客への売上高7,488,683368,482515,920414,531429,616
セグメント間の内部売上高又は振替高231,240132,258281,717-386,137
7,719,924500,740797,638414,531815,754
セグメント利益又は損失(△)△436,37276,18810,611160,51193,031
セグメント資産10,982,2712,568,9991,479,752225,97885,818
その他の項目
減価償却費872,38894,15014,9005,671192
有形固定資産及び無形固定資産の増加額492,84929,7229,7131,998-

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
ホテル業自動車整備業
売上高
外部顧客への売上高556,983210,8819,985,1001,822,77011,807,870-11,807,870
セグメント間の内部売上高又は振替高2,836654,3811,688,57285,9381,774,510△1,774,510-
559,820865,26311,673,6721,908,70913,582,381△1,774,51011,807,870
セグメント利益又は損失(△)70,19240,10714,27030,58444,8553,02947,885
セグメント資産814,904460,59416,618,3181,230,34317,848,6614,478,84422,327,505
その他の項目
減価償却費30,2166,2111,023,73147,1051,070,836-1,070,836
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,72919,621558,63310,246568,88048,005616,885

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,029千円には、セグメント間取引消去24,864千円、固定資産未実現損益の調整額△21,835千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,478,844千円には、セグメント間債権の相殺消去等△925,741千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,646,391千円、固定資産未実現損益の調整額△241,805千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
減損損失-1,125-------1,125

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
減損損失-31,163-----295,939-327,103

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
410--------410
当期
末残高
5,945--------5,945

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
-6,511-------6,511
当期
末残高
-22,665-------22,665

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
410--------410
当期
末残高
5,535--------5,535

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。
(単位:千円)
運輸事業不動産
事業
建設事業保険代理
事業
航空輸送
事業代理業
ホテル業自動車
整備業
その他全社・
消去
合計
当期
償却額
-6,511-------6,511
当期
末残高
-16,153-------16,153

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし