有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループ(当社及び連結子会社)を取り巻く経営環境を展望すると、消費税率引き上げ等による景気
減速が懸念され、不安定な海外情勢の影響等も相俟って、先行きの不透明感が払拭できない状況から、依然として
厳しい状況が続くものと予想される。当社グループとしては、引き続き様々な増収対策と徹底的なコスト削減によ
り収支状況の改善を図り、経営基盤の強化に努めてまいる所存である。
運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関
係施設の保全管理を徹底し、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根差した公共交通機関として社会的
使命の達成に努力を尽くす所存である。鉄道事業では、富山駅周辺整備事業及び当社新駅「新黒部駅」設置計画を
含めた黒部宇奈月温泉駅周辺整備事業が大詰めを迎え、アクセスを考慮した当社鉄道線のダイヤ編成により、乗り
継ぎの利便性を確保するなど需要に合致した交通サービス機能の向上・効率化を図り、地域交通の責務を果たすと
ともに、沿線自治体とタイアップした地域活性化事業など、需要喚起策を積極的に展開していく。また、来年開業
の並行在来線を運営する第三セクター会社も意識し、駅舎の改築や引き続き観光列車を中心に地鉄電車の魅力を全
国に発信し、誘客・利用促進に繋げていく。軌道事業では、路面電車南北接続を見据えた富山駅高架下への軌道線
延伸計画を鋭意取り進めるとともに、鉄道線観光列車と併せて「レトロ電車」を広く発信し、電車そのものを観光
資源として生かせるよう、軌道線の魅力アップに努める。また、本年度中に3両目となる新型低床車両サントラム1
編成を増備するなど、一層の利便性・快適性向上に取り組みながら、沿線の新規需要の掘り起しを図っていく。自
動車乗合バス事業では、バリアフリーに対応した低床車両の拡充に努めるほか、燃料費抑制のためエコドライブを
徹底するなど経費削減対策に加え、北陸新幹線開業を見据え、関係自治体と連携し、地域の特性・需要と県外客に
配慮した運行経路やダイヤ編成に努め、生活交通の維持とともに、二次交通アクセスの強化を図る所存である。都
市間高速バスについても、旅客動向の変化を見据え、利用ニーズを機敏に捉えた路線系統や増便体制を整備すると
ともに、新車両の導入や柔軟な運賃設定を工夫するなど、更なる安全性の向上と輸送サービスの充実により競争力
を強化し、選ばれる交通手段として価値を高めていく。貸切バス事業では、グループ会社の一体運営による事業効
率化を一層推進するとともに、北陸への旅客の志向等を先取りした受注に向け、首都圏を中心としたエージェント
への積極的な営業活動や趣向を凝らした魅力ある企画旅行商品の開発など、万全のおもてなし態勢を整えながら増
収施策を展開していく。
一方、いよいよ本年度末には北陸新幹線が開業し、県内の公共交通体系は新時代を迎えようとしている。開業を
契機に、首都圏をはじめ多くの観光客やビジネス客来訪を期待できることは、営業再生のチャンスであり、また、我々が担う役割への地域の期待は大きく、沿線自治体等における交通政策との連携を一層深めながら、ソフト、
ハード両面にわたる魅力的な二次交通体系の整備・構築に全力を傾注し、地域の負託に応えるとともに、遅滞なく
事業の完遂を期す所存である。
不動産事業においては、昨年より計画準備中の自社所有地を活用した富山市田刈屋団地(仮称)の宅地造成整備
に全力を挙げ、新たなる分譲販売物件の柱として強力に営業展開し、事業の強化と収益向上を図っていく。また、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおける貸ビル事業の活性化を図る。
建設事業においては、技術力と業務品質を高め、競争力を強化し積極的な活動を展開する。
保険代理事業においては、顧客満足の追求とマーケティングの強化を図り、新規開拓に努める。
航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業を見据え徹底した安全運航の確保と接客サービスの向上を図り
営業拡販に努める。
当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コスト削減を徹底し、業務向上を目指すとともに、各社間の
連携強化によりグループの総合力を高め、北陸新幹線開業効果を最大限に吸収できるよう諸準備を整えながら、安
定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。また、地鉄グループのノウハウを生かした事業運営に取り組み、グループ全体で地鉄ブランドの企業価値を高め、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げる
よう尽力する所存である。