営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- -1億9137万
- 2015年3月31日 -14.34%
- -2億1882万
個別
- 2014年3月31日
- -9530万
- 2015年3月31日 -33.18%
- -1億2692万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2015/06/29 9:07
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△185,883千円には、セグメント間取引消去2,376千円、固定資産未実現損益の調整額△188,362千円及び棚卸資産の調整額102千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,784,092千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,389,922千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,405,149千円、固定資産未実現損益の調整額△231,115千円及び棚卸資産の調整額△18千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額316,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っている。2015/06/29 9:07 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。2015/06/29 9:07
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が404,664千円増加し、繰越利益剰余金が404,664千円減少している。また当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ21,234千円減少し、税引前当期純利益は21,234千円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は12.99円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.68円増加している。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404,664千円増加し、利益剰余金が404,664千円減少2015/06/29 9:07
している。また、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ21,234千円減少し、税金等調整前当期純利
益は21,234千円増加している。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2015/06/29 9:07
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に関する会計基準等の適用) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2015/06/29 9:07
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は11,810,581千円(前年同期比9.5%増)となり、営業費は12,029,402千円(前年同期比9.6%増)となった結果、営業損失は218,820千円、営業外損益を加減した経常損失は384,960千円となった。これに工事負担金等受入額1,399,964千円と補助金377,778千円を含む特別利益1,978,311千円と固定資産圧縮損908,677千円と減損損失135,174千円及び固定資産除却損129,172千円を含む特別損失1,186,446千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は406,904千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した147,673千円が当期純利益(前年同期は当期純利益310,295千円)となった。
財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ145,981千円の減少、工事負担金等受入額の増加等による未収金が948,027千円増加、新黒部駅建設事業の完成による未成工事支出金が111,265千円減少、有形固定資産は富山市内用地の取得により土地が869,620千円増加、新造バス、中古バス購入及び軌道超低床車両1編成新造等により機械装置及び運搬具は238,670千円増加している。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ389,123千円増加している。この主な要因は、保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ345,193千円増加したこと等である。この結果、資産は24,293,624千円となり前年同期に比べ1,987,604千円増加となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が637,157千円増加している。この主な要因は、建設事業部門の公共工事が大幅に増加したこと等による。借入金は200,742千円減少し、リース債務は288,258千円増加している。この主な要因は、運輸事業部門の新造バス、中古バスの資金調達をリースで賄い、設備資金の安定化と経費削減を図っている。未払金は497,562千円増加している。この主な要因は、運輸事業部門の軌道線富山駅南北接続工事費と軌道超低床車両1編成新造費等である。前受金は568,171千円減少しているが、この主な要因は、運輸事業部門の新黒部駅竣工と軌道線富山駅南北接続竣工等である。長期前受工事負担金の346,825千円計上は新幹線乗り入れによる電鉄富山駅連立立体交差事業費である。また、退職給付会計改正に伴う退職給付に係る負債を2,655,290千円を計上した結果、負債総額は15,689,701千円となり、前年同期に比べ1,750,094千円増加した。また、当期純利益が前年同期に比べ162,622千円減少となり、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金を加減した結果、純資産は8,603,922千円となり前年同期に比べ237,509千円の増加となった。