富山地方鉄道の全事業営業損失（△）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△77,163千円には、セグメント間取引消去△9,968千円、固定資産未実現損益の調整額△67,194千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,746,442千円には、セグメント間債権の相殺消去等△997,321千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,986,514千円、固定資産未実現損益の調整額△242,751千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,497千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/06/26 15:01

#3 事業等のリスク

(5)運輸事業に係る補助金、助成金について
当社グループの核となる運輸事業のうち、鉄道事業と自動車事業については、利用者数の減少や、設備の維持・管理等に要する費用の増加、電気料金や燃料価格の高騰による動力費の増加により、営業損失を継続して計上しております。このような状況に対して、当社グループの営業施策や沿線自治体との連携による利用者数の増加、運行の効率化等による費用の削減などで収支の改善に努めておりますが、一民間企業である当社ならびに当社グループの経営努力だけでは賄いきれないことから、国や沿線自治体から多額の補助金や助成金の交付を受けております。国や沿線自治体の財政状況や経済情勢、政策の転換等によって、補助金や助成金が大幅に削減された場合、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)金利の変動について

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当事業年度の全事業営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税引前当期純利益が29,889千円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を8年に変更しております。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失及び経常損失が、それぞれ29,889千円増加し、税金等調整前当期純利益が29,889千円減少しております。

2024/06/26 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、当連結会計年度の営業費は10,370,936千円(前年同期は9,620,460千円)となりました。これは、主に不安定な中東情勢や記録的な円安による原油価格、仕入価格の増加や、電気料金の値上げに伴う動力費、水道光熱費の増加によるものであります。
その結果、営業収益から営業費を差し引いた営業損益は905,913千円の営業損失(前年同期は515,171千円の営業損失)となり、持分法による投資利益435,979千円を含む営業外収益561,004千円と支払利息70,641千円を含む営業外費用138,589千円を加減した経常損失は483,498千円(前年同期は457,520千円の経常損失)となりました。
これに、固定資産売却益1,178,480千円、補助金1,251,462千円と、工事負担金等受入額732,111千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金116,957千円を含む特別利益3,279,012千円と固定資産圧縮損1,253,915千円を含む特別損失1,472,532千円を加減した結果、1,322,981千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を減じた親会社株主に帰属する当期純利益は1,240,071千円(前年同期は475,333千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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