営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】

2016/06/28 9:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車整備業、ホテル業、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△26,450千円には、セグメント間取引消去11,601千円、固定資産未実現損益の調整額△38,247千円及び棚卸資産の調整額195千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額3,882,539千円には、セグメント間債権の相殺消去等△598,326千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,753,793千円、固定資産未実現損益の調整額△272,949千円及び棚卸資産の調整額22千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,872千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2016/06/28 9:01

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)

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#4 業績等の概要

このような情勢のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、経費節減ならびに事業全般に及ぶ効率化の推進に努めたほか、北陸新幹線の開業をまたと無い事業展開への好機と捉え、利用しやすく魅力的な地域交通の整備・構築に取り組み、様々な施策を展開した。
その結果、当連結会計年度の業績は営業収益が12,089,197千円と前連結会計年度に比べ278,615千円(前年同期比2.3%増)の増収となった。また、損益については営業損益は292,789千円の営業利益(前年同期は218,820千円の営業損失)、経常損益が186,327千円の経常利益(前年同期は384,960千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、629,970千円(前年同期比326.5%増)となった。
なお、「第2事業の状況」及び「第3設備の状況」については消費税抜きで記載している。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、昨年3月に開業した北陸新幹線の経済効果を機に各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は12,089,197千円(前年同期比2.3%増)となり、営業費は運輸事業の大きな要因となる軽油単価が低価格で推移したこともあり11,796,407千円(前年同期比1.9%減)となった結果、営業利益は292,789千円(前年同期は218,820千円の営業損失)、営業外損益を加減した経常利益は186,327千円(前年同期は384,960千円の経常損失)となった。これに補助金403,468千円と工事負担金等受入額455,324千円を含む特別利益880,665千円と固定資産除却損24,403千円と固定資産圧縮損263,538千円と減損損失24,822千円を含む特別損失328,630千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は738,362千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した629,970千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比326.5%増)となった。
財政状態では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ68,861千円増加、軌道線富山駅乗入れ工事負担金の受入れ等により未収金が976,466千円減少した結果、流動資産は前連結会計年度に比べ932,376千円減少となった。有形固定資産は前連結会計年度に比べ11,393千円増加している。この主な要因は、前連結会計年度に比べ設備投資が少なかったことと、機械装置及び運搬具のバス車両更新による除却等により、取得価額は前連結会計年度に比べ120,725千円減少し、減価償却累計額が132,118千円減少したこと等である。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ374,791千円減少している。この主な要因は、保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ460,285千円減少した一方で、持分法適用の関連会社の業績が好調であったことによる関係会社株式評価が前連結会計年度に比べ51,045千円増加したこと等である。この結果、資産は22,986,833千円となり前連結会計年度に比べ1,306,791千円減少となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ782,208千円減少し、未払金が384,678千円減少している。この主な要因は、軌道線富山駅乗入れ工事費の支払があったこと等である。借入金は前連結会計年度に比べ336,698千円減少している。この主な要因は、当連結会計年度の新規借入金を抑制し有利子負債の圧縮と支払利息の軽減を図っている。この結果、負債総額は14,170,368千円となり前連結会計年度に比べ1,519,332千円減少となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ482,296千円増加となり、これにその他有価証券評価差額金と退職給付に係る調整累計額及び非支配株主持分を加減した結果、純資産は8,816,464千円となり前連結会計年度に比べ212,541千円の増加となった。

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