営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△81,801千円には、セグメント間取引消去△42,686千円、固定資産未実現損益の調整額△39,529千円及び棚卸資産の調整額415千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,539,566千円には、セグメント間債権の相殺消去等△686,362千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,477,442千円、固定資産未実現損益の調整額△251,513千円が含まれております。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/27 13:36

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額66,253千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ50,893千円増加し、税引前当期純利益は50,893千円減少しております。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この見積りの変更による増加額66,253千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失及び経常損失は50,893千円増加し、税金等調整前当期純利益は50,893千円減少しております。

2022/06/27 13:36

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、営業収益、販売費及び一般管理費はそれぞれ184,560千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識会計」注記については記載しておりません。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は242,761千円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は272,152千円減少し、営業損失及び経常損失は29,390千円減少し、税金等調整前当期純利益は29,390千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は29,390千円増加しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令、変異株の出現等により経済活動の活発化は抑えられ極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,348,085千円(前年同期は7,153,866千円)となりました。一方、営業費は原油を中心としたエネルギー価格の急上昇により動力費が増加する中、設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努め、9,307,021千円(前年同期は10,061,676千円)となった結果、1,958,935千円の営業損失となり、雇用調整助成金505,874千円を含む営業外収益の605,563千円と持分法による投資損失63,741千円を含む営業外費用190,833千円を加減した経常損失は1,544,206千円(前年同期は3,819,438千円の経常損失)となりました。これに固定資産売却益1,403,396千円と、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,000,362千円を含む特別利益3,377,816千円と固定資産圧縮損137,344千円を含む特別損失166,403千円を加減した結果、1,667,206千円の税金等調整前当期純利益となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した1,365,755千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期は2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種が順調に進み、段階的な行動制限の解除がされ、景気回復に期待が持てる一方、インバウンド需要の回復が見込めないことや、感染者の再拡大の恐れが懸念されております。加えて、原油価格の高騰や物価上昇基調の中、バスの動力費、電車・賃貸ビルの電力費、建設事業における建設材料費等、事業環境の厳しさが増していくと予測しております。

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#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度において、当社借入金のうち、シンジケートローンについて付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりましたが、当該金融機関との協議により、財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて、承諾を得ております。
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、重大な営業損失、経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いておりますが、保有資産の売却やコロナ支援助成金等により、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当該財務制限条項の抵触は解消されております。
当社グループといたしましては、収益向上やコスト削減対策を実施し、業績回復に努めるとともに、資金面におきましても重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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