有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(11)重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が進む一方で、周期的に感染力が強い変異株の流行があり、今後の収束時期については依然として不透明な状況が続いております。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度において、当社借入金のうち、シンジケートローンについて付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりましたが、当該金融機関との協議により、財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて、承諾を得ております。
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、重大な営業損失、経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いておりますが、保有資産の売却やコロナ支援助成金等により、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当該財務制限条項の抵触は解消されております。
当社グループといたしましては、収益向上やコスト削減対策を実施し、業績回復に努めるとともに、資金面におきましても重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行・長期化は、当社グループの事業環境に大きく影響を及ぼしております。ワクチン接種が進む一方で、周期的に感染力が強い変異株の流行があり、今後の収束時期については依然として不透明な状況が続いております。当該事象が更なる長期化に及んだ場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により、前連結会計年度において、当社借入金のうち、シンジケートローンについて付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況となりましたが、当該金融機関との協議により、財務制限条項に関わる期限の利益喪失の権利行使をしないことについて、承諾を得ております。
当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の長期化により、重大な営業損失、経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いておりますが、保有資産の売却やコロナ支援助成金等により、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、当該財務制限条項の抵触は解消されております。
当社グループといたしましては、収益向上やコスト削減対策を実施し、業績回復に努めるとともに、資金面におきましても重要な懸念は無く、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。