② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、北陸新幹線開業3年目を迎え、開業効果が薄れるかと危惧していたが、社員一丸となり積極的な営業展開をし、営業収益は12,200,014千円(前年同期比1.0%増)となり、営業費は徹底的なコスト削減を図ったが、軽油と建設材料費の高騰に加え、大雪による除雪費用が嵩み12,116,979千円(前年同期比0.8%増)となった結果、営業利益は83,035千円(前年同期比67.2%増)、営業外収益に含まれる持分法会社の投資利益が4,404千円(前年同期比94.7%減)であったため、経常利益は5,555千円(前年同期比84.0%減)にとどまった。これに補助金417,874千円と工事負担金等受入額708,917千円を含む特別利益1,178,013千円と固定資産圧縮損552,352千円を含む特別損失570,955千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は612,613千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を加減した395,414千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比52.0%減)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線開業から3年が過ぎ、新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務である。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外ではなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想される。加えて、バスの軽油が高騰のままであり、更に平成30年4月から電気料の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は大きく収益を圧迫させると予想する。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測する。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業時から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測する。
2018/06/26 11:06
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