無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額4,550,026千円には、セグメント間債権の相殺消去等△726,499千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,519,357千円、固定資産未実現損益の調整額△242,832千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、娯楽・スポーツ業、広告代理業等を含んでいる。
2.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益又は損失の調整額3,029千円には、セグメント間取引消去24,864千円、固定資産未実現損益の調整額△21,835千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額4,478,844千円には、セグメント間債権の相殺消去等△925,741千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,646,391千円、固定資産未実現損益の調整額△241,805千円が含まれている。
(3)その他項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,005千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。2019/06/26 11:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、自動車事業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2019/06/26 11:06

#5 圧縮記帳額に関する注記

※3 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額(補助金及び工事負担金-1966年4月1日以降)が下記のとおり控除されている。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他	79,469	79,500
②無形固定資産	39,500	40,375
ソフトウエア	39,500	40,375

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(3)建設仮勘定 :該当科目への振替
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略して
いる。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両運搬具 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業取替資産…取替法
自動車事業車両………定率法
上記以外の固定資産…定額法
但し、一部連結子会社は定率法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/06/26 11:06