① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門が攻めを中心に積極的な営業展開を図った営業収益は11,807,870千円(前年同期比3.2%減)となり、営業費は電気料、軽油、建設材料費の高騰を受けながら、経費削減の徹底管理を実施し11,759,985千円(前年同期比2.9%減)となった結果、営業利益は47,885千円(前年同期比42.3%減)、営業外収益の113,404千円と持分法会社の投資損失40,654千円を含む営業外費用195,281千円を加減した経常損失は33,992千円(前連結会計年度は5,555千円の経常利益)となった。これに補助金418,760千円と工事負担金等受入額410,612千円を含む特別利益836,013千円と固定資産圧縮損303,363千円と減損損失327,103千円を含む特別損失645,162千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は156,858千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した99,625千円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比74.8%減)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、北陸新幹線利用の定着や政府のインバウンド強化策による訪日外国人観光客の増加など県内への交流人口が拡大しつつある中、激変する環境への対応が急務である。また、全国的に慢性化しているバス運転手不足は当社グループも例外でなく、需要に応えられず今後も収益に悪影響を与えると予想している。加えて、バスの軽油の高騰が先行き不透明であり、昨年4月からの電気料金の値上げによる電車動力費、賃貸不動産の電気料の負担は今後も大きく収益を圧迫させると予測している。建設事業においては、建設材料費の高騰により収益へ悪影響を与えると予測している。航空輸送事業代理業においては、北陸新幹線開業から国内便の低迷が続いており今後の収益確保も厳しいものと予測している。
2019/06/26 11:06
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