減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/25 9:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は18,280,734千円となり、前連結会計年度末に比べ221,700千円増加しました。この主な要因は、運輸事業を中心に計画に沿って設備投資をしましたが減価償却費が進んだ結果、固定資産が減少した一方で、投資有価証券に含まれる関係会社株式は、持分法適用会社が利益を計上したため増加したことであります。
(負債)

2019/12/25 9:33

#3 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32,775千円)であり、主な減少額は減価償却費(83,998千円)、土地の減損損失(25,249千円)、建物の減損損失(5,046千円)、建物除却(802千円)と構築物除却(105千円)であります。当中間連結会計期間の主な増加額は不動産取得(15,378千円)であり、主な減少額は減価償却費(42,848千円)と構築物除却(139千円)であります。
3.中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2019/12/25 9:33