当中間連結会計期間末における負債の残高は12,333,649千円となり、前連結会計年度末に比べ174,530千円増加しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮のため借入金を減少させた一方で、その他に含まれる前受金で消費税改正前の運輸事業に係る運賃の駆け込み需要と受託工事の受け入れにより増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は10,430,453千円となり、前連結会計年度末に比べ262,067千円増加しました。この主な要因は、投資有価証券の時価評価が下がったためその他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が大きく増加したことであります。

2019/12/25 9:33

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。)

2019/12/25 9:33

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。2019/12/25 9:33

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/12/25 9:33

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	10,168,386	10,430,453
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	324,509	297,381
(うち非支配株主持分)(千円)	(324,436)	(295,556)

2019/12/25 9:33