繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、運輸事業、不動産事業、建設事業、ホテル業、娯楽・スポーツ業等多角的な事業展開をし、多くの固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下等により当該固定資産への投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要になり、減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する見積りを含めた予測等に基づいており、実際の結果が予測と異なる可能性があります。また、収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績と財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/22 10:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,235千円		38,976千円
繰延税金負債合計	△272,628		△202,745
繰延税金資産の純額	361,766		361,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/22 10:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,440千円		75,981千円
繰延税金負債合計	△342,170		△271,678
繰延税金資産の純額	871,642		638,343

(注)1.変動の主な要因は、加越能バス㈱に係る評価性引当額の増加242,610千円であります。

2020/07/22 10:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は17,296,174千円となり、前連結会計年度末に比べ762,859千円減少しました。この主な要因は、投資有価証券の上場株式の評価が下がったことと、持分法適用会社が多額の損失を計上したため関係会社株式が減少したこと、繰延税金資産を取り崩したことであります。
(負債)

2020/07/22 10:05

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業は、インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業は、臨時休業による営業収益が激減しており、当社の事業は大きな影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるものの、営業収益の減少が大きな事業については、入手可能な情報に基づき、当事業年度末から1年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変動した場合、翌事業年度の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/22 10:05

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルスの感染拡大防止として外出自粛や在宅ワークにより、鉄道事業、軌道事業、自動車事業の運輸事業は、生活路線の輸送人員の激減、更に緊急事態宣言の発令により、運輸事業、航空輸送事業代理業、ホテル業は、インバウンド需要の消失、娯楽・スポーツ業、物品販売業は、営業時間短縮や臨時休業による営業収益が激減しており、当社グループの事業は大きな影響を受けております。各事業によりその影響度は異なるものの、営業収益の減少が大きな事業については、入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末から1年程度で概ね回復するとした一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合の仮定が変動した場合、翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/22 10:05