(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,440千円		75,981千円
貸倒引当金	60,747		72,631
税務上の繰越欠損金(注)2	-		35,367
減損損失	168,392		196,780
退職給付に係る負債	959,334		913,606
株式評価損	147,225		147,225
その他	177,785		181,774
繰延税金資産小計	1,586,925		1,623,367
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△35,367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373,112		△677,978
評価性引当額小計(注)1	△373,112		△713,345
繰延税金資産合計	1,213,812		910,022
繰延税金負債
還付事業税	△752		△1,457
その他有価証券評価差額金	△197,183		△127,925
固定資産圧縮積立金	△144,233		△142,296
繰延税金負債合計	△342,170		△271,678
繰延税金資産の純額	871,642		638,343

(注)1.変動の主な要因は、加越能バス㈱に係る評価性引当額の増加242,610千円であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	99	35,267	35,367
評価性引当額	-	-	-	-	△99	△35,267	△35,367
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%		税金等調整前当期純損失を計上して
(調整)			いるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.6
住民税均等割	5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
評価性引当額	44.8
負ののれん償却額	△1.2
持分法による投資利益	7.9
子会社の法定実効税率との差異	△1.8
その他	4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.5