有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,406千円		73,440千円
貸倒引当金	58,758		60,747
減損損失	58,216		168,392
退職給付に係る負債	950,914		959,334
株式評価損	147,225		147,225
その他	191,379		177,785
繰延税金資産小計	1,480,900		1,586,925
評価性引当額(注)	△303,632		△373,112
繰延税金資産合計	1,177,268		1,213,812
繰延税金負債
還付事業税	△2,321		△752
その他有価証券評価差額金	△226,977		△197,183
固定資産圧縮積立金	△146,348		△144,233
繰延税金負債合計	△375,647		△342,170
繰延税金資産の純額	801,620		871,642

(注)変動の主な要因は、加越能バス㈱のその他事業(娯楽・スポーツ業)の減損損失に係る評価性引当額64,449千円である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△6.6
住民税均等割	1.4		5.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.5
評価性引当額	1.5		44.8
負ののれん償却額	△0.3		△1.2
持分法による投資利益	△0.2		7.9
子会社の法定実効税率との差異	1.5		△1.8
その他	△0.2		4.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		85.5