(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,706千円		73,142千円
貸倒引当金	49,230		45,675
減損損失	92,151		60,472
退職給付に係る負債	909,819		892,269
株式評価損	158,190		147,225
その他	182,891		182,471
繰延税金資産小計	1,462,989		1,401,257
評価性引当額	△869,616		△652,841
繰延税金資産合計	593,373		748,415
繰延税金負債
還付事業税	△838		△786
その他有価証券評価差額金	△357,210		△200,209
固定資産圧縮積立金	△163,053		△151,723
繰延税金負債合計	△521,102		△352,719
繰延税金資産の純額	72,271		395,696

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	120,755千円		101,224千円
固定資産-繰延税金資産	410,264		451,581
固定負債-繰延税金負債	△458,749		△157,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.4
住民税均等割	2.3		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
収用等の特別控除	-		△0.6
評価性引当額	21.3		△22.0
負ののれん償却額	△0.5		△0.3
持分法による投資利益	-		△2.6
持分法による投資損失	1.7		-
子会社の法定実効税率との差異	0.4		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		2.2
その他	△0.2		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.8		9.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.82%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,610千円減少し、法人税等調整額が16,297千円、その他有価証券評価差額金が13,686千円、それぞれ増加している。