(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	76,000千円		74,406千円
貸倒引当金	60,291		58,758
減損損失	59,126		58,216
退職給付に係る負債	924,869		950,914
株式評価損	147,225		147,225
その他	246,333		191,379
繰延税金資産小計	1,513,846		1,480,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△303,632
評価性引当額小計	△293,950		△303,632
繰延税金資産合計	1,219,895		1,177,268
繰延税金負債
還付事業税	△782		△2,321
その他有価証券評価差額金	△240,853		△226,977
固定資産圧縮積立金	△148,802		△146,348
繰延税金負債合計	△390,438		△375,647
繰延税金資産の純額	829,457		801,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.1
住民税均等割	1.3		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
収用等の特別控除	△0.1		-
評価性引当額	△54.2		1.5
負ののれん償却額	△0.3		△0.3
持分法による投資利益	△2.7		△0.2
子会社の法定実効税率との差異	1.8		1.5
その他	△4.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.4		33.3