(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	77,234千円		72,202千円
貸倒引当金	53,055		53,055
減損損失	63,880		49,967
退職給付引当金	655,663		-
退職給付に係る負債	-		737,254
株式評価損	169,965		169,965
その他	209,172		186,640
繰延税金資産小計	1,228,970		1,269,084
評価性引当額	△747,089		△732,895
繰延税金資産合計	481,880		536,189
繰延税金負債
還付事業税	△979		△1,929
その他有価証券評価差額金	△236,708		△267,884
固定資産圧縮積立金	△187,514		△183,415
繰延税金負債合計	△425,202		△453,229
繰延税金資産の純額	56,678		82,960

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,996千円		124,843千円
固定資産-繰延税金資産	330,960		376,451
固定負債-繰延税金負債	△390,273		△418,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△0.6
住民税均等割	3.9		1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
収用等の特別控除	△8.2		△0.0
評価性引当額	39.3		△0.3
負ののれん償却額	△0.9		△0.5
持分法による投資利益	-		△4.6
持分法による投資損失	36.6		-
繰越欠損金の当期控除	△4.0		-
子会社の欠損金の発生	△0.3		-
子会社の法定実効税率との差異	△2.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.5
その他	17.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	119.0		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に
ついては従来の37.7%から35.3%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,584千円減少し、法人税等
調整額が同額増加している。