(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72,202千円		70,706千円
貸倒引当金	53,055		49,230
減損損失	49,967		92,151
退職給付に係る負債	737,254		909,819
株式評価損	169,965		158,190
その他	186,640		182,891
繰延税金資産小計	1,269,084		1,462,989
評価性引当額	△732,895		△869,616
繰延税金資産合計	536,189		593,373
繰延税金負債
還付事業税	△1,929		△838
その他有価証券評価差額金	△267,884		△357,210
固定資産圧縮積立金	△183,415		△163,053
繰延税金負債合計	△453,229		△521,102
繰延税金資産の純額	82,960		72,271

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	124,843千円		120,755千円
固定資産-繰延税金資産	376,451		410,264
固定負債-繰延税金負債	△418,334		△458,749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△1.0
住民税均等割	1.9		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
収用等の特別控除	△0.0		-
評価性引当額	△0.3		21.3
負ののれん償却額	△0.5		△0.5
持分法による投資利益	△4.6		-
持分法による投資損失	-		1.7
子会社の法定実効税率との差異	0.4		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.0
その他	△1.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		59.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の
引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従
来の35.37%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成
28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,916千円、その他有価証券
評価差額金が33,100千円、法人税等調整額が184千円、それぞれ増加している。