(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73,142千円		76,000千円
貸倒引当金	45,675		60,291
減損損失	60,472		59,126
退職給付に係る負債	892,269		924,869
株式評価損	147,225		147,225
その他	182,471		246,333
繰延税金資産小計	1,401,257		1,513,846
評価性引当額	△652,841		△293,950
繰延税金資産合計	748,415		1,219,895
繰延税金負債
還付事業税	△786		△782
その他有価証券評価差額金	△200,209		△240,853
固定資産圧縮積立金	△151,723		△148,802
繰延税金負債合計	△352,719		△390,438
繰延税金資産の純額	395,696		829,457

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,224千円		104,238千円
固定資産-繰延税金資産	451,581		725,218
固定負債-繰延税金負債	△157,109		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.0
住民税均等割	1.2		1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
収用等の特別控除	△0.6		△0.1
評価性引当額	△22.0		△54.2
負ののれん償却額	△0.3		△0.3
持分法による投資利益	△2.6		△2.7
子会社の法定実効税率との差異	1.2		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		-
その他	△2.5		△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3		△28.4