- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
富山交通産業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/22 10:05 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2020/07/22 10:05- #3 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/07/22 10:05- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債の残高は12,391,938千円となり、前連結会計年度末に比べ232,819千円増加しました。この主な要因は、有利子負債の圧縮のため借入金を減少させた一方で、運輸事業の市内軌道線と富山港線の南北接続事業工事費を含む未払金が増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は9,600,139千円となり、前連結会計年度末に比べ568,247千円減少しました。この主な要因は、利益剰余金が大きく減少したことと、投資有価証券の時価評価が下がったため、その他有価証券評価差額金が減少したことであります。
2020/07/22 10:05- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記
載を省略しております。
2020/07/22 10:05- #6 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。2020/07/22 10:05 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/22 10:05- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2020/07/22 10:05- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 立 山 黒 部 貫 光 ㈱ |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 固定負債合計 | 3,290,145 | 3,229,003 |
| 純資産合計 | 6,933,187 | 5,625,401 |
| 売上高 | 4,551,817 | 4,196,529 |
2020/07/22 10:05- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 10,168,386 | 9,600,139 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 324,509 | 259,688 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (324,436) | (257,863) |
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