経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、各事業部門において新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、経済活動や個人消費が低迷し、GoToキャンペーンや助成金等の施策は行われたものの、本格的な回復には至らず、極めて厳しい状況となった結果、営業収益は7,153,866千円(前年同期比40.3%減)となりました。一方、営業費は設備投資の縮小や徹底的なコスト削減に努めたものの、運輸事業では記録的な大雪による除雪費の増加や鉄道線において落石による運行障害の復旧費等、自然災害にも見舞われ、10,061,676千円(前年同期比16.7%減)となった結果、2,907,809千円の営業損失となり、雇用調整助成金410,049千円を含む営業外収益の535,389千円と持分法による投資損失1,307,935千円を含む営業外費用1,447,018千円を加減した経常損失は3,819,438千円(前連結会計年度は491,939千円の経常損失)となりました。これに補助金549,642千円と工事負担金等受入額317,364千円、新型コロナウイルス感染症に係る助成金1,050,384千円を含む特別利益1,921,460千円と固定資産圧縮損252,104千円と減損損失186,552千円を含む特別損失533,280千円を加減した結果、2,431,257千円の税金等調整前当期純損失となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純損失を加減した2,996,238千円の親会社株主に帰属する当期純損失(前連結会計年度は391,394千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、感染防止対策をきっかけとした人々の暮らし、働き方、価値観が大きく変化し、消費低迷が長引くことは避けられない見通しであり、今後も収益に悪影響を及ぼすと予想しています。
2021/06/28 11:05
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