有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社では配当は、収益状況に応じて行うことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式1株につき金2円、普通株式1株につき金2円50銭、第二普通株式1株につき金1円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となった。
内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は先配株式1株につき金2円、普通株式1株につき金2円50銭、第二普通株式1株につき金1円の配当を実施することを決定した。この結果、当事業年度の配当性向は15.5%となった。
内部留保資金については、今後の経営の安定並びに将来の事業継続に備えたいと考えている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | ||
| 先配株式 | 普通株式 | 第二普通株式 | ||
| 平成29年6月26日 定時株主総会決議 | 28,781 | 2.0 | 2.5 | 1.0 |