有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 数理計算上の差異発生額 退職給付の支払額	2,024,548千円 71,969 4,012 △31,614	2,068,915千円 73,850 △67,422 △55,877
退職給付債務の期末残高	2,068,915	2,019,465

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,068,915千円	2,019,465千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,068,915	2,019,465

	退職給付に係る負債	2,068,915	2,019,465
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,068,915	2,019,465

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 数理計算上の差異の費用処理額	71,969千円 41,236	73,850千円 34,618
確定給付制度に係る退職給付費用	113,205	108,468

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	37,223千円	102,041千円
合 計	37,223	102,041

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	212,950千円	110,909千円
合 計	212,950	110,909

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	917,850千円 137,177 △54,129	1,000,899千円 137,074 △147,686
退職給付に係る負債の期末残高	1,000,899	990,287

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,000,899千円	990,287千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,000,899	990,287

退職給付に係る負債	1,000,899	990,287
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,000,899	990,287

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 137,177千円

当連結会計年度 137,074千円