有価証券報告書-第131期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けている。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,020,002
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△2,020,002
(3)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	401,353
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	91,719
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	△1,526,929
(7)	退職給付引当金(6)(千円)	△1,526,929

(注)子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	151,980
(2)	利息費用(千円)	26,510
(3)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	208,063
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△14,035
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	-
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	372,519

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(4) 会計基準変更時差異の処理年数
主として15年である。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けている。
2.確定給付制度

(1)	退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
	退職給付債務の期首残高	2,020,002千円
	勤務費用	208,062
	利息費用	27,514
	数理計算上の差異発生額	23,048
	退職給付の支払額	△155,060
	退職給付債務の期末残高	2,123,567

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	非積立型制度の退職給付債務	2,123,567千円
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,123,567

	退職給付に係る負債	2,123,567
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	2,123,567

(3)	退職給付費用及びその内訳項目の金額
	勤務費用	208,062千円
	利息費用	27,514
	会計基準変更時差異の費用処理額	200,864
	数理計算上の差異の費用処理額	△5,598
	確定給付制度に係る退職給付費用	430,842

(4)	退職給付に係る調整累計額
	退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
	会計基準変更時差異	218,229千円
	未認識数理計算上の差異	120,366
	合 計	338,596

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(定額法)
割引率 2.0%