有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した期首残高 勤務費用 利息費用 数理計算上の差異発生額 退職給付の支払額	1,422,101千円 404,664 1,826,765 60,584 14,614 11,018 △60,976	1,852,005千円 - 1,852,005 61,747 14,816 153,835 △57,856
退職給付債務の期末残高	1,852,005	2,024,548

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,852,005千円	2,024,548千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,852,005	2,024,548

	退職給付に係る負債	1,852,005	2,024,548
	連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,852,005	2,024,548

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用 会計基準変更時差異の費用処理額 数理計算上の差異の費用処理額	60,584千円 14,614 176,318 7,785	61,747千円 14,816 - 27,260
確定給付制度に係る退職給付費用	259,302	103,823

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異 数理計算上の差異	176,318千円 △3,232	-千円 △126,575
合 計	173,086	△126,575

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	123,599千円	250,174千円
合 計	123,599	250,174

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(定額)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.0%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%であったが、期末時点において割引率の再検討
を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.0%に変更して
いる。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	701,465千円 129,988 △28,169	803,284千円 142,791 △28,226
退職給付に係る負債の期末残高	803,284	917,850

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	803,284千円	917,850千円
連結貸借対照表に計上された負債の純額	803,284	917,850

退職給付に係る負債	803,284	917,850
連結貸借対照表に計上された負債の純額	803,284	917,850

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度	当連結会計年度
簡便法で計算した退職給付費用 会計基準変更時差異の費用処理額	129,988千円 24,170	142,791千円 -
退職給付費用	154,158	142,791