遠州鉄道の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 43億5426万
2009年3月31日 +12.76%: 49億975万
2010年3月31日 +1.37%: 49億7689万
2011年3月31日 +8.33%: 53億9168万
2012年3月31日 -0.84%: 53億4647万
2013年3月31日 +2.65%: 54億8808万
2014年3月31日 +3.07%: 56億5636万
2015年3月31日 -10.56%: 50億5903万
2016年3月31日 +8.31%: 54億7957万
2017年3月31日 +11.63%: 61億1680万
2018年3月31日 +3.83%: 63億5085万
2019年3月31日 +29.95%: 82億5273万

個別

2008年3月31日: 14億4534万
2009年3月31日 +18.94%: 17億1915万
2010年3月31日 +6.11%: 18億2421万
2011年3月31日 +9.47%: 19億9705万
2012年3月31日 -1.65%: 19億6409万
2013年3月31日 +5.84%: 20億7880万
2014年3月31日 +1.63%: 21億1261万
2015年3月31日 +6.24%: 22億4434万
2016年3月31日 +0.99%: 22億6664万
2017年3月31日 -1.82%: 22億2533万
2018年3月31日 -1.98%: 21億8135万
2019年3月31日 +39.54%: 30億4375万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,786百万円	1,832百万円
繰延税金負債合計	△499百万円	△569百万円
繰延税金資産の純額	3,743百万円	3,445百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 13:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現固定資産売却益	1,641百万円	1,624百万円
繰延税金負債合計	△3,374百万円	△3,237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	6,644百万円	6,340百万円
(注)評価性引当額が311百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失の計上の影響によるものであります。繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	8,278百万円	7,722百万円
固定負債-その他	1,634百万円	1,381百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 13:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

2025/06/27 13:01

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/27 13:01