遠州鉄道の減価償却費 - その他の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2013年3月31日: 3億4630万
2013年9月30日 -47.28%: 1億8256万
2014年3月31日 +109.62%: 3億8268万
2014年9月30日 -52.25%: 1億8272万
2015年3月31日 +122.33%: 4億626万
2015年9月30日 -53.34%: 1億8957万
2016年3月31日 +170.64%: 5億1306万
2016年9月30日 -49.16%: 2億6083万
2017年3月31日 +117.97%: 5億6855万
2017年9月30日 -51.5%: 2億7575万
2018年3月31日 +128.68%: 6億3059万
2018年9月30日 -51.89%: 3億340万
2019年3月31日 +94.71%: 5億9077万
2019年9月30日 -47.4%: 3億1073万
2020年3月31日 +110.39%: 6億5375万
2020年9月30日 -64.18%: 2億3417万
2021年3月31日 +130.95%: 5億4083万
2021年9月30日 -62.1%: 2億500万
2022年3月31日 +72.2%: 3億5300万
2022年9月30日 -64.31%: 1億2600万
2023年3月31日 +234.92%: 4億2200万
2023年9月30日 -52.37%: 2億100万
2024年3月31日 +102.99%: 4億800万
2024年9月30日 -61.76%: 1億5600万
2025年3月31日 +126.92%: 3億5400万
2025年9月30日 -59.89%: 1億4200万
2026年3月31日 +159.86%: 3億6900万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な項目

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
人件費	27,361	百万円	28,101	百万円
減価償却費	4,909	百万円	5,175	百万円

2026/06/26 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	82百万円	80百万円
減価償却費	79百万円	74百万円
減損損失	1,776百万円	1,761百万円

2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

2026/06/26 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
少額償却資産	47百万円	41百万円
減価償却費	100百万円	96百万円
貸倒引当金	31百万円	41百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は213億6千2百万円(前連結会計年度比0.2%減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86億5千万円と減価償却費85億3千9百万円により生じた資金が、法人税等の支払額20億8千5百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 13:23

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

2026/06/26 13:23

#6 鉄道事業営業費明細表（連結）

※1 鉄道事業営業費

運送営業費	給料	397百万円
	電気動力費	140百万円
減価償却費	構築物	101百万円
	車両	112百万円

1 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費目
※1 鉄道事業営業費

2026/06/26 13:23