運輸事業	鉄道事業───────────────	当社
	一般貨物自動車運送事業────────	日之出自動車工業㈱
リテールサービス事業	百貨店業───────────────	㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
	食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――	㈱遠鉄ストア、㈱古田屋㈱フルタフーズ㈱遠鉄百貨店

(注)2026年5月1日付けで㈲マインドファミリーコーポレーションは、遠州鉄道ウェルネス㈱に商号変更してお
ります。

2026/06/26 13:23

#4 事業等のリスク

(13) 人材の確保、育成について
当社グループは、運輸事業、リテールサービス事業を中心に労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保、育成が重要となるため、従業員の健康管理や、多様化する価値観・ライフスタイルに対応した働き方を支援する環境整備を行うとともに、能力向上に繋がる教育・研修制度の充実を図っていますが、人材の確保が難しい場合には当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理・業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	1,305	(370)
リテールサービス事業	850	(1,640)
モビリティサービス事業	1,365	(260)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
評価性引当額の増減	―	△8.0%
のれん償却額	―	1.8%
所得拡大税制等の税額控除	―	△3.7%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

運輸事業におきましては、乗務員の確保・育成、労務環境の改善、継続的な安全投資を進めるとともに、行政との連携を図り、安全安心な公共交通サービスの維持に努め、地域の移動を支える持続可能な輸送体制の確保に努めてまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、売場改装や催事企画の強化、地域商材の発掘・発信、外商・友の会施策の充実を通じて、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、鮮度・品質・接客力等の独自能力を高めるとともに、業務効率化を進め、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいります。
モビリティサービス事業におきましては、車両供給や需要動向の変化、採用競争の激化等に留意しながら、販売・サービス・リース・レンタカー等を通じた総合的なモビリティサービスの提供に努めてまいります。また、店舗網の整備、販売・サービス体制の強化、人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進し、お客様との長期的な関係づくりと収益基盤の強化に取り組んでまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は、706億8千5百万円(前連結会計年度比0.1%増加)となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円の増収となりました。営業利益は2億3千万円(同44.7%減少)となり、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円の減益となりました。
営業成績

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#11 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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