	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
減価償却費	79百万円	74百万円
減損損失	1,776百万円	1,761百万円
ポイント未使用額	680百万円	654百万円

2 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。

2026/06/26 13:23

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	31百万円	41百万円
減損損失	2,939百万円	3,047百万円
整理済商品券調整損	776百万円	783百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 13:23

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しております。
なお、資産グループの回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載しております。

2026/06/26 13:23

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。

2026/06/26 13:23