遠州鉄道の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: -2億6842万
2009年3月31日: 2億2022万
2009年9月30日: -3426万
2010年3月31日 -999.99%: -4億6106万
2010年9月30日: -1億311万
2011年3月31日 -329.85%: -4億4325万
2011年9月30日: -1億8874万
2012年3月31日: -9336万
2012年9月30日 -133.1%: -2億1762万
2013年3月31日 -33.6%: -2億9075万
2013年9月30日: 9973万
2014年3月31日 -48.68%: 5118万
2014年9月30日 -13.64%: 4420万
2015年3月31日 +999.99%: 7億5491万
2015年9月30日: -2128万
2016年3月31日 -675.94%: -1億6515万
2016年9月30日: -1億5120万
2017年3月31日 -539.98%: -9億6765万
2017年9月30日: -2億1412万
2018年3月31日 -173.31%: -5億8522万
2018年9月30日: 4億5146万
2019年3月31日 -30.07%: 3億1571万
2019年9月30日 -67.52%: 1億254万
2020年3月31日: -1億9903万
2020年9月30日: -1億9258万
2021年3月31日 -314.33%: -7億9794万
2021年9月30日: 4300万
2022年3月31日: -2700万
2022年9月30日: 1億4800万
2023年3月31日: -2億2600万
2023年9月30日: 4億1200万
2024年3月31日 -65.78%: 1億4100万
2024年9月30日 +189.36%: 4億800万
2025年3月31日 -64.95%: 1億4300万
2025年9月30日 +211.19%: 4億4500万

個別

2008年3月31日: -4億7173万
2009年3月31日: 3億3053万
2009年9月30日 -71.14%: 9540万
2010年3月31日: -3億2960万
2010年9月30日: -9758万
2011年3月31日 -804.42%: -8億8255万
2011年9月30日: -1億2213万
2012年3月31日: 6億2327万
2012年9月30日: -8057万
2013年3月31日 -254.65%: -2億8577万
2013年9月30日: -1475万
2014年3月31日 -249.34%: -5152万
2014年9月30日: 3930万
2015年3月31日: -6315万
2015年9月30日: 1791万
2016年3月31日 +96.4%: 3518万
2016年9月30日: -7502万
2017年3月31日 -53.5%: -1億1515万
2017年9月30日: 5088万
2018年3月31日: -4607万
2018年9月30日: 1億9543万
2019年3月31日 -31.42%: 1億3402万
2019年9月30日 -72.79%: 3646万
2020年3月31日: -4億3045万
2020年9月30日 -0.24%: -4億3149万
2021年3月31日 -33.04%: -5億7404万
2021年9月30日: -1億4200万
2022年3月31日 -97.89%: -2億8100万
2022年9月30日: 4400万
2023年3月31日 +102.27%: 8900万
2023年9月30日 +83.15%: 1億6300万
2024年3月31日 +76.69%: 2億8800万
2024年9月30日 -50.35%: 1億4300万
2025年3月31日 +57.34%: 2億2500万
2025年9月30日 -26.22%: 1億6600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が88百万円増加し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が15百万円それぞれ減少しております。
2025/06/27 13:01
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円増加し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、退職給付に係る調整額が12百万円それぞれ減少しております。
2025/06/27 13:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、繰延税金資産の回収可能価額については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(減損会計における将来キャッシュ・フロー)
2025/06/27 13:01