法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279,604千円減少し、法人税等調整額が298,322千円、その他有価証券評価差額金が18,718千円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 14:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%または36.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%または34.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%または34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は358,657千円減少し、法人税等調整額が400,901千円、その他有価証券評価差額金が42,244千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が26,407千円減少しております。

2015/06/26 14:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,682億2千8百万円(前連結会計年度比1.5%減少)、経常利益37億3千2百万円(前連結会計年度比7.5%減少)、当期純利益は6億8千4百万円(前連結会計年度比63.7%減少)となりました。
当期純利益減少の主な要因は、築年数が経過した固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失を計上したことや繰延税金資産の一部見直しにより法人税等調整額を計上したこと、法人税実効税率引き下げに伴う税効果会計の影響などによる当期特有のものであり、財務体質に悪影響を及ぼすものではありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。

2015/06/26 14:12