遠州鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - モビリティサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理・業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当連結会計年度より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。

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#2 主要な設備の状況

③ リテールサービス事業

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

④ モビリティサービス事業

事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

⑤ 不動産事業

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#3 事業の内容

当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

運輸事業	鉄道事業───────────────	当社
	食品スーパー業────────────サービスエリア物品販売業―――――――	㈱遠鉄ストア、㈱古田屋㈱フルタフーズ㈱遠鉄百貨店
モビリティサービス事業	自動車販売業─────────────	静岡トヨタ自動車㈱モビリティ遠鉄㈱
	自動車賃貸業─────────────	静岡トヨタ自動車㈱

(注)2026年5月1日付けで㈲マインドファミリーコーポレーションは、遠州鉄道ウェルネス㈱に商号変更してお
ります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理業、業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、ビル管理・業務請負業、食品検査事業、建設工事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
リテールサービス事業	850	(1,640)
モビリティサービス事業	1,365	(260)
不動産事業	451	(599)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では、売場改装や催事企画の強化、地域商材の発掘・発信、外商・友の会施策の充実を通じて、魅力ある商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、鮮度・品質・接客力等の独自能力を高めるとともに、業務効率化を進め、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいります。
モビリティサービス事業におきましては、車両供給や需要動向の変化、採用競争の激化等に留意しながら、販売・サービス・リース・レンタカー等を通じた総合的なモビリティサービスの提供に努めてまいります。また、店舗網の整備、販売・サービス体制の強化、人材の採用・育成・定着に向けた施策を推進し、お客様との長期的な関係づくりと収益基盤の強化に取り組んでまいります。
不動産事業におきましては、専門人材の採用・育成・定着を最重要課題として取り組むとともに、不動産情報の活用力向上、部門間連携の強化、営業エリアの拡大を進めてまいります。また、外部パートナー企業との連携を図り、分譲住宅、リフォーム等の各分野において、お客様のニーズに対応した商品・サービスの提供に努め、事業基盤の拡充を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は977億5千3百万円(前連結会計年度比1.1%減少)となり、前連結会計年度に比べ10億4千7百万円の減収となりました。営業利益は27億5千6百万円(同20.9%減少)となり、前連結会計年度に比べ7億2千8百万円の減益となりました。
営業成績

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#9 設備投資等の概要

当連結会計年度につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額145億3千3百万円の設備投資を実施いたしました。
モビリティサービス事業におきましては、リース車両の購入等で合計78億5千6百万円の投資を行いました。

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