遠州鉄道の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - リテールサービス事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
健康スポーツ業を遠鉄アシスト株式会社より遠州鉄道株式会社に吸収分割したことに伴い、当中間連結会計期間より健康スポーツ業の事業セグメントを「その他の事業」から「ウェルネス事業」に変更しております。

2025/12/26 9:09

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 企業の重要な事業における主な履行義務の内容
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介、建設工事業、ビル管理・業務請負業、食品検査事業を行っております。「ウェルネス事業」は、保険代理業、介護事業、健康スポーツ業、旅行主催・斡旋、ホテル・旅館・遊園地の運営を行っております。
ロ 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2025/12/26 9:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
ウェルネス事業
商品
主として移動平均法
その他の事業
商品
主として個別法2025/12/26 9:09

#4 従業員の状況（連結）

2025年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸事業	1,300	( 312)
リテールサービス事業	874	(1,668)
モビリティサービス事業	1,377	( 261)

(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、1日8時間換算により臨時雇用者数を算出し、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2025/12/26 9:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
	営業収益(百万円)	対前年同期増減率(%)

リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は342億2百万円(前中間連結会計期間比2.2%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ7億5千6百万円の減収となりました。営業利益は2億8千3百万円(同12.6%減少)となり、前中間連結会計期間に比べ4千万円の減益となりました。
営業成績

2025/12/26 9:09