固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。2019/12/27 10:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。2019/12/27 10:00

#3 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/12/27 10:00

#4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。

2019/12/27 10:00

#5 固定資産の圧縮記帳額に関する注記

※3 国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額	30,133,633千円	30,166,065千円

2019/12/27 10:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～50年
車両 2年～18年
(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/27 10:00

#7 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
土地	189,628千円	―
建物及び構築物	450,511千円	45,998千円
機械装置及び運搬具	62,536千円	76,391千円
その他	―	336千円
計	702,676千円	122,726千円

2019/12/27 10:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	8,927千円	14,367千円
その他	71,306千円	75,331千円
計	80,233千円	89,699千円

2019/12/27 10:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

2019/12/27 10:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/12/27 10:00

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当中間連結会計期間(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	107,614,604	千円	108,615,763	千円

2019/12/27 10:00

#12 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	1,308,679千円	1,294,409千円
無形固定資産	158,196千円	153,570千円

2019/12/27 10:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	74,644千円
リース資産	6,440千円
その他(有形固定資産)	5,097千円
ソフトウェア	604千円

2019/12/27 10:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億2千7百万円(前中間連結会計期間比69.3%減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に46億6千万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/12/27 10:00

#15 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

2. 時価の算定方法
中間期末(期末)における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

2019/12/27 10:00

#16 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
期首残高	1,098,730千円	1,394,949千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	143,795千円	5,340千円
時の経過による調整額	18,539千円	9,291千円

2019/12/27 10:00

#17 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

貯蔵品 主として移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/27 10:00

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/27 10:00

#19 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち重要なもの

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
固定資産除却損	38,042千円	85,680千円
固定資産圧縮損	699,046千円	122,726千円
減損損失	32,712千円	12,323千円

2019/12/27 10:00