営業収益

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び未収運賃が1,221,074千円増加し、その他流動負債が1,800,092千円減少し、その他固定負債が912,863千円減少しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が7,941,750千円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ31,887千円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,140,191千円増加しております。

2020/12/25 15:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、4月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど事業環境に大きな変化が見られました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も経済の大幅な減速が継続することが予想され、企業の収益低下を受けて雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は824億7百万円(前中間連結会計期間比22.5%減少)、経常利益は3億4千8百万円(同88.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純損失は1億4千6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益19億3千8百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

2020/12/25 15:19