経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益が18,546,665千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ81,091千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,140,191千円増加しております。

2021/06/29 14:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業」として、お客様、お取引先様並びに従業員の感染防止と安全確保を最優先に取り組みながら、お客様の需要に応じて人材の配置転換を行うなど、グループ全体最適の経営を強化し、事業を継続してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,848億7千5百万円(前連結会計年度比14.5%減少、うち8.6%は当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」による影響)、経常利益34億3千9百万円(前連結会計年度比32.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益はタクシー事業の収益性低下に伴う減損損失の計上等により12億3千3百万円(前連結会計年度比9.4%減少)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。

2021/06/29 14:20