有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:39
【資料】
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【項目】
116項目
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産 取替法
その他の有形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物7年~50年
車両2年~18年

(2) 無形固定資産 定額法
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア5年

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法