有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

今後の見通しにつきましては、日本経済は緩やかな回復基調を維持するとみられるものの、賃上げ、物流コストの増加、米国の関税政策など景気の下振れが警戒されています。また、総合生活産業を営む当社グループでは、構造的に続く労働人口減少が事業運営上の人手不足をより一層顕在化するなど、厳しい状況を想定しています。
このような中、当社グループは中期経営計画(2024-2026)「人を大切にして企業価値を高める」を基本方針として、持続的な発展・成長を目指します。
人材の確保と育成を最重要課題として、最大の資源である人材が安心して働く環境を整備するとともに、自律的な行動と成長を促します。それにより、安全・安心な商品・サービスの提供、多様化する顧客価値への対応を通じて地域社会への貢献を実現してまいります。
運輸事業におきましては、鉄道事業では、引き続き第一通り駅の耐震補強・バリアフリー工事を進めるとともに、労務環境の改善に取り組み、安定輸送に努めてまいります。バス事業では、引き続き乗務員の確保や育成に取り組むとともに、車両や設備の更新を継続的に行うことにより、将来に亘り安全で利便性の高い公共交通サービスの維持に努めてまいります。
リテールサービス事業におきましては、遠鉄百貨店では売場の改装や地方百貨店との連携による地域商材の県外販売に取り組み、最適な商品・サービスの提供に努めてまいります。遠鉄ストアでは、賃上げや物価高などに起因する店舗運営コスト上昇に対し、業務効率化を図り、収益性改善に努めてまいります。
モビリティサービス事業におきましては、静岡トヨタ自動車とトヨタレンタリース浜松では、トヨタ販売店とトヨタレンタリース店の枠を超え、ワンストップで商品・サービスを提供していくため、2025年4月、会社統合を行いました。今後も新車の受注制限や車両供給不足が続くと予測されますが、収益力の向上を図るとともに、採用力の強化と定着率の向上のための諸施策を実施し、「ESの向上」「CSの向上」「利益の確保」の好循環を生み出してまいります。
不動産事業におきましては、不動産事業本部の組織改編により、不動産情報の最大活用と部門間の連携強化を図ります。不動産事業では、2025年5月に新たな売買仲介拠点として藤枝店を出店し、事業拡大に努めてまいります。住宅事業では、大手住宅メーカーとの協業による新たな商品の販売や、リフォーム工事の営業体制強化により、売上拡大に努めてまいります。
ウェルネス事業におきましては、2025年4月に保険・介護・健康分野における事業を統合し、遠州鉄道内にウェルネス事業本部を発足しました。心身の健康を保ち、生活の質を向上する社会的ニーズの高まりの中、2025年6月に50周年を迎えた保険代理業と老後の安心を提供する介護事業、健康維持・増進を促進するスポーツクラブ事業を密接に連携させ、さらなる企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。
2021年10月に閉館した「ホテル九重」の跡地再開発として、宿泊施設を中心とした新たな複合施設の基本構想を決定しました。新たな施設は宿泊施設をはじめ、地域の特色を活かしたレストラン・カフェ・SPA・商業施設などを計画し、浜名湖エリアの活性化に資する拠点となることを目指してまいります。