有価証券報告書-第102期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(貸主側)
1 リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2 未経過リース料期末残高相当額
3 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
4 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(借主側)
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| その他(有形固定資産) | ソフトウェア | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 104,238千円 | 78,730千円 | 182,969千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 94,104千円 | 71,076千円 | 165,180千円 |
| 期末残高相当額 | 10,134千円 | 7,654千円 | 17,788千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| その他(有形固定資産) | ソフトウェア | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 104,238千円 | 78,730千円 | 182,969千円 |
| 減価償却累計額相当額 | 104,238千円 | 78,730千円 | 182,969千円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― | ― |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
2 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 17,788千円 | ― |
| 合計 | 17,788千円 | ― |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算出しております。
3 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 44,493千円 | 17,788千円 |
| 減価償却費相当額 | 44,493千円 | 17,788千円 |
4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 935,928千円 | 917,877千円 |
| 1年超 | 12,009,960千円 | 11,092,082千円 |
| 合計 | 12,945,888千円 | 12,009,960千円 |
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(貸主側)
1 リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| その他(有形固定資産) | |
| 取得価額 | 182,705千円 |
| 減価償却累計額 | 165,622千円 |
| 期末残高 | 17,083千円 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| その他(有形固定資産) | |
| 取得価額 | 176,042千円 |
| 減価償却累計額 | 176,042千円 |
| 期末残高 | ― |
2 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 18,791千円 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 18,791千円 | ― |
3 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 受取リース料 | 32,885千円 | 18,791千円 |
| 減価償却費 | 29,895千円 | 17,083千円 |
| 受取利息相当額 | 2,989千円 | 1,708千円 |
4 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 1,537,176千円 | 1,569,669千円 |
| 1年超 | 2,734,449千円 | 2,747,056千円 |
| 合計 | 4,271,626千円 | 4,316,725千円 |