半期報告書-第109期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は8月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
㈱遠鉄百貨店
㈱遠鉄ストア
静岡トヨタ自動車㈱
遠鉄タクシー㈱
遠鉄観光開発㈱
なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社3社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は8月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 2年～18年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ 収益認識基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより3年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。