- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社における鉄道事業を中心に、運輸、レジャー、電気工事等、多種多様なサービス事業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「レジャー・サービス業」、「建設業」、「賃貸業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
2026/06/30 14:27- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社10社(令和8年3月31日現在)により構成)は運輸業、レジャー・サービス業、建設業、賃貸業の4部門に関する事業を主としております。
なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/06/30 14:27- #3 事業等のリスク
(建設業) …………………………… 建設業法など
(賃貸業) …………………………… 宅地建物取引業法など
当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの法的規制を遵守する費用が増加する可能性があります。一方、規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、各事業に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/30 14:27- #4 従業員の状況（連結）
令和8年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [7] |
| 賃貸業 | 1 |
| [-] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは、全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、旅客需要の動向に合わせた事業運営に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は11,907,180千円(前連結会計年度比1.2%減)、営業費が12,338,166千円(前連結会計年度比1.4%増)となり、営業損失は430,986千円(前連結会計年度は営業損失111,480千円)、経常損失は360,778千円(前連結会計年度は経常損失38,374千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は547,731千円(前連結会計年度比9.1%減)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ787,803千円増加し、18,035,374千円となりました。
2026/06/30 14:27- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,113千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
令和8年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,592千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に計上)であります。
2026/06/30 14:27- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2026/06/30 14:27- #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中長期計画は、過年度の実績や予算を基礎としており、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等を主要な仮定としております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2026/06/30 14:27- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
総資産 3,021,808千円
営業収益 2,770,871千円
当期純損失(△) △52,582千円
2026/06/30 14:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
